2017-06-07 第193回国会 衆議院 農林水産委員会 第19号
例えば、確定申告は二月十五日から三月十五日の一カ月ですけれども、年末にとれて農協なんかに出して、実際の振り込みが二月です、三月ですと言われても、交付決定の、これぐらいですよということがわかった時点で、申請するときに保険金の請求に添付すれば、大豆の売上代金も、もちろんそれに伴って出る数量払いも、当年産の収入だ、そういうふうにうまく工夫できぬかなと。
例えば、確定申告は二月十五日から三月十五日の一カ月ですけれども、年末にとれて農協なんかに出して、実際の振り込みが二月です、三月ですと言われても、交付決定の、これぐらいですよということがわかった時点で、申請するときに保険金の請求に添付すれば、大豆の売上代金も、もちろんそれに伴って出る数量払いも、当年産の収入だ、そういうふうにうまく工夫できぬかなと。
委員おっしゃるとおりでございまして、仮に開設できないような場合になった場合には、契約上、そこは更地で戻すことができると、こうなってございますので、その上で、その土地の部分で何か埋設物があるようなことがあれば、いずれにしてもその価格で戻すということでございますので、買戻し契約上は売上代金だけで戻るわけでございます。（発言する者あり）
いわゆる銀行を通じて送金を行う場合とか、振り込み依頼を受けました銀行が、いわゆる送金の依頼、やったときとか、振り込み送金とともに振り込み手数料を受け取った際、そのときの受領事実を証明するために作成するということなんだと思いますが、いわゆる依頼人に交付する振込金及び振り込み手数料受取書につきましては、銀行から、振り込み依頼人から受け取った振り込み手数料というのは、これは銀行の売上げに当たることから、売上代金
○参考人（福井俊彦君） 今のお尋ねは少し幅の広いお尋ねだったと思いますが、Ｇ７等で議論しましたのは、主として産油国が石油の売上代金を外貨準備のような形で蓄積している部分、あるいは中国のようなエマージング諸国が為替市場の介入を通じて蓄積している同じく外貨準備のような資産、これの効率的な運用、それが何か問題を起こすことはないかと、こういう点に絞って議論が行われました。
したがって、よく聞くことですが、最初に売上代金をいただいたお客様のことは一生忘れないということがありますけれども、この原点を忘れないということを保っていけば、この機会にこれをまた思い起こしていけば、より良い社会にまたもう一回なる大きなチャンスになるんではないかなと。 それからもう一つ、コンプライアンスの確保の取組をいろんな会社でやっております。会社法でも義務付けられたり、いろいろしております。
新生銀行の単一株主であった外資系投資組合は、持ち株の約三分の一を売り出して、何と二千二百億円という大金を、売上代金を得たわけでございますが、保有全株式の所得コストである株式買い取り代金が十億円、第三者割り当て増資払込金が一千二百億円、合計いたしますと、一千二百十億円を差し引いても一千億円の非課税の利益が残るわけです。
○奥村政府参考人 革マル派の資金源には、革マルの機関紙誌、週刊の「解放」とか、あるいは隔月に出ております「新世紀」という機関紙誌がございますけれども、これらの売上代金、それから活動家が納めます同盟費、あるいは活動家やシンパから徴収するカンパ、その他のものがあると承知をしております。
その売上代金が返ってきたら、もう仕入れが必要ありませんから、それを返済に充てればいいんじゃないでしょうか。 私はそういうごくごく自分の実生活の体験から考えて、そういう仕組みというのはこの中のどこにインプットされているんだろうかということが、この計表を見せられたときに、事務方からいろいろ説明されましたけれども、私の疑問としてそういうことを申し上げたんです。 先生、いかがお考えでしょうか。
なお、財源としては、国債整理基金に四兆五千億円、それからＮＴＴの売上代金が一兆四千億円ぐらい、ほぼ六兆円相当額を用意いたしております。（拍手） —————————————
税金としては四兆五千億円、ＮＴＴの売上代金と予定されるものがほぼ一兆五千億円、計六兆円出しております。これはこういう問題の処理をこの際最終的にいたしたいと考えたからでございますが、その他大きな費目といたしましては、地方財政がもう非常な危機にございまして、前年度に続きまして地方財政に対しましては特段の措置を地方交付税等々でいたしております。
そのほかにＮＴＴの売上代金ほぼ一兆五千億円、合わせまして六兆円を投入いたしましたのは非常に大きな財政負担でございますが、これは、これをもって金融システム不安についての処理を全部完了いたしたい、また完了できると思っておりますが、そういう意味でございまして、御指摘のように大きな財政負担になりました。
したがいまして、それが四兆五千億円と電電公社の売上代金一兆五千億弱、これで六兆でございますが、これだけのものを国債整理基金に積んでおけばまずこれで十分、十分と申しますか、まあこれで不足になることはない、こう考えていたしました。
そのほかに、ＮＴＴの株の売上代金をほぼ一兆五千億円見ておりますので、これで、先ほどお話しになりました金融関係のいわば政府負担分は、まず全部終わったと思う程度の措置をいたしております。
そうすると、営業譲渡して、一定の金額で、十億円なら十億円で売って、売上代金を抵当権者にばらまいておしまい、労働者を全部首を切ったというようなことは民事再生法の根本目的に反するわけですよ。それならそれは破産なんですよ。破産のやり方でしょう。売っ払って、金を抵当権者、銀行に払って、労働者を全員首を切って事業経営は終わり、それは破産ですよ。 この法律はそうじゃないわけでしょう。
したがいまして、単純に申しますと、売上代金の中から原材料費とそれから労務費を引いて、あと一般管理費に充てるための金がありますので、あとわずか残りますが、それは刑務作業事業部の方に残るということでございます。 そういうことでございますので、結局刑務作業事業部にあるファンドを回転させながらこういう製品をつくっているというのが大まかな仕組みでございます。
そして、ＮＴＴの株式売上代金の活用というのは、私もいろいろ思い出がありますけれども、あのときは大変鳴り物入りで持ち出された。しかし、何だかんだ言っても、国民の非常に貴重な財産だったと思うのですけれども、それなりに使われでそれなりの効果はあったかもしれないが、結局最後は建設国債という形でしりをぬぐわなければならないようなことになってしまっている。
したがいまして、昨年のような超異例の部分につきましては国の方からその部分を補てんするという形で、その財源が十分ではございませんでしたので、とりあえず借入金をしながら米の売上代金を入れていただいたり、いろんな形でそこを埋めていくという形をとっております。 それに備えてもっと掛金を高くということになると、これはまたちょっと農家の方にも問題が生じます。
交換公文上、日本とフィリピンとの政府間の約束上、先方政府は、日本から供与されました肥料、資機材を国内の需要者に配布、販売いたしまして、その売上代金を見返り資金として現地通貨で積み立てる、こういう仕組みになっております。この見返り資金は、先方政府の資金ではございますが、政府間の約束によりまして、日本政府としては、透明性を確保する、こういう見地からできる限りの情報提供も求めてきております。
その売上代金の一部を要するに賃金として受け取る。これは年金プラスその賃金ですから自分の懐が豊かになる。それから、日中働くわけですから健康で医療費の支出も少なくなる。さらに、家庭的なトラブルも解消する。一石三鳥にもなるということを申し上げましたけれども、こういう成果が各地で上がっております。
これが実行されていないのは、どのようにロシアがそのガスの売上代金あるいは石油の売上代金を積んでおくか、そこのところがはっきりいたしませんものですから返済の約束ができていないわけでございます。